GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎　以下、GMOペパボ）と大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島 義斉　以下、DNP）は、両社で連携し、デジタルコンテンツの来歴や変更履歴を記録して信頼性を確保・証明する「コンテンツクレデンシャル技術」を活用した画像コンテンツ認証支援の実証実験を2025年7月31日に開始します。

本実証実験は、GMOペパボが運営するオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI（スズリ） byGMOペパボ」と、DNPとDNPアートコミュニケーションズがアート作品の画像データのライセンス（利用許諾）を個人等のクリエイター向けに提供する「イメージアーカイブ・ラボ®」とが連携し、人気クリエイター「マーモット中毒」氏とのコラボレーショングッズ販売の企画を実施することで、両社のサービスにおける画像コンテンツ認証支援の有効性を検証します。

コンテンツクレデンシャル技術活用の背景と狙い

国内外のコンテンツIP（知的財産：Intellectual Property）市場は年々拡大を続けています。市場拡大に加え、生成AIの普及にともなって、コンテンツIPの真正性がより問われるようになり、創作者の来歴情報の証明や管理などが課題となっています。また、コンテンツホルダーやクリエイターが正当な報酬を得られる対価還元の仕組みの構築も求められており、これらに対応する流通基盤の必要性が高まっています。

そうした中、コンテンツの信頼性確保に国際的に取り組む標準化団体「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」やコンテンツクレデンシャル技術の社会実装を行う団体「CAI（Content Authenticity Initiative）」など、国内外で取り組みも進んでいます。GMOペパボとDNPは、こうした社会的要請に応え、デジタルコンテンツの信頼性を確保し、健全な事業環境を構築するため、コンテンツクレデンシャル技術を活用して画像データの履歴を確認し、ライセンスを認証する実証実験を開始します。

この実験を通じて、生成AIによるフェイク画像の真偽などの課題を解決するサービスの検討や、より多くのデジタルクリエイターの創作物が正規の“ホワイトマーケット”上で流通するサービス基盤の需要検証などを行います。

実証実験のポイント

• GMOペパボとDNPは2022年から、ブロックチェーン技術を活用してアート画像を素材にした“二次創作”を促進する実証実験を進めてきました（※1）。これを通じて、有償の画像ライセンスと証明書の需要が確認できたため、DNPは2023年に正式なサービスとして、主に個人クリエイターに向けて、「イメージアーカイブ・ラボ」の提供を開始しました。
• 今回の実証実験でGMOペパボは、正式にライセンス提供された名画の画像（一次流通）とマーモット中毒氏が二次創作して出品する画像（二次流通）に埋め込まれたクレデンシャル情報を自社運営の「SUZURI byGMOペパボ」や「それゆけ！SUZURI計画 byGMOペパボ」からインターネットサイト上で確認できるようにします。それにより作品の真正性や来歴等の情報を提供し、その有効性を検証します。
• DNPは、画像データのライセンスや証明書等の情報管理にコンテンツクレデンシャル技術を活用し画像データの来歴や変更履歴を記録します。フランス国立美術館連合（RMN-Grand Palais）（※2）が管理し、DNPアートコミュニケーションズが提供するダ・ヴィンチの「モナ・リザ（ラ・ジョコンダ）」の画像データを“二次創作”に利用することを許諾し、本実証実験で使用します。

今後の展開

GMOペパボは、今回の実証実験をきっかけにイラストレーターをはじめ、ハンドメイド作家や3Dクリエイター、VTuberなど様々なジャンルのクリエイターが安心して、創作活動およびファンとのコミュニケーション活動に集中できるような環境の整備およびサービスの検討を進めてまいります。

また、DNPグループは、今後デジタルコンテンツの創作や流通量の拡大が予測される中で、コンテンツホルダー、クリエイター、流通プラットフォーマー、サービス利用者等、誰もが「安全につくれる、売れる、楽しめる」世界の実現に向けて、社会や個人が信頼してコンテンツを享受できる環境づくりを進めていきます。2027年度までにデジタルコンテンツの真正性や来歴の証明、対価還元、これらにともなう流通支援を可能にするサービス環境を整備する計画です。そして、誰もが安心して創作・販売・利用できるコンテンツ流通の環境づくりを進め、“クリエイターエコノミー市場”全体の健全な発展に貢献していきます。