GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎 以下、GMOペパボ）は、本日2020年6月1日（月）より、全パートナー（従業員）を対象に、テレワークを基本とした勤務体制へと移行いたします。
　これは、GMOインターネットグループが進めるwithコロナ時代における経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」（※1）のもと、グループ各社が導入を順次進めているテレワーク制度（※2）に則り、独自に実施するものです。
　GMOペパボのパートナーは、今後、生産性や効率を重視しながら、自身のライフスタイルに合わせた自律的な働き方として、在宅・シェアオフィスなどでの勤務が可能なテレワークを基本とし、業務内容など必要に応じて出社する勤務形態となります。
　今後もGMOペパボは、世の中の状況の変化に柔軟に対応するとともに、パートナーの多様な働き方を実現するため、制度の充実や仕組みの構築を行ってまいります。
（※1）GMOインターネットグループが策定した、新型コロナウイルスの感染防止と持続的な経済活動・企業活動の両立を目指す、新しい経営スタイル。
（※2）テレワークの実施頻度・日数は、GMOインターネットグループ各社によって異なります。

テレワーク体制移行の背景

　GMOインターネットグループでは、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、2020年1月27日から原則在宅勤務体制へと移行しました。GMOペパボにおいても、これまで毎年定期的に実施してきた在宅勤務訓練で培ったノウハウや経験を活かし、長期化する在宅勤務体制においても、在宅率ほぼ100%の中、業務や業績に支障をきたすことなくビジネスを継続してまいりました。
　こうした中GMOインターネットグループは2020年5月26日より、新型コロナウイルスの感染防止と、持続的な経済活動・企業活動の両立を目指す、新たな経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」へ移行することを発表しました。GMOペパボは、本経営スタイルに基づき、パートナーの多様な働き方を実現するべく、テレワークを基本とする体制を独自に策定し、本日より稼働することといたしました。

新しい働き方に対する取り組み

　今後GMOペパボは、「インターネットで“働く”をもっとおもしろく」を実現するためにも、パートナーが安心して働ける柔軟な制度・仕組みづくりが重要と考えています 最近では、2020年3月2日に、全国の小中学校と高等学校、特別支援学校に対して臨時休校の措置がとられたことを受け、臨時休校による影響を受けたパートナーを対象に、年次有給休暇とは別途「特別有給休暇制度」をGMOペパボ独自で設けました。
　GMOペパボは、引き続き、パートナーが生活の質（QOL）を高めながら自律的かつ最大限能力を発揮して業務に当たれるよう、新たな人事制度・システムの導入や、効率を高める業務プロセスの構築など、以下の取り組みを推進してまいります。

1. 多様な働き方への対応

　テレワークを基本としながらも、個人のライフスタイルや業務内容などに応じて勤務形態を選択できる体制へと移行します。本体制の実現の背景には、これまでに取り組んできた、パートナー一人ひとりの多様な働き方を実現する以下の施策があります。

2. リモートネイティブな業務プロセス体制の構築

　ゼロトラストアーキテクチャ（※4）の実現およびSaaSの積極的な活用により、サービス開発・運用やバックオフィス業務を含むあらゆる業務について、どんな場所からでもパートナーが協働して遂行できる体制を構築していきます。
（※4）ゼロトラスト（全て信頼できない）であることを前提に、全てのセキュリティ脅威に対して検査・検証を行う構造。

3. 企業文化の浸透とコミュニケーションの活性化

　全パートナーが自社の企業文化を体感し、活発なコミュニケーションを行えるよう、社内イベントを積極的に開催してまいります。なお、新型コロナウイルスの感染状況やイベントの目的・内容に応じて、オンラインまたはオフラインにて開催予定です。

4.「リモートワーク快適化支援」

　全パートナーを対象に、「リモートワーク快適化支援」（※5）として、以下3つの施策を実施します。
（※5）GMOインターネットグループが行う「オフィスコスト還元プログラム」（在宅勤務によってオフィス運用コストの削減が見込まれることから、削減分の費用についてパートナーに還元するプログラム）に則り、GMOペパボが独自に策定した、リモートワーク支援策。

5. オフィスの有効活用

　従来のオフィス（東京、福岡、鹿児島）は、物理的業務を行うほかに、新しい活用方法としてパートナー同士や他企業、地域とのコラボレーションやコミュニケーションの場としての活用に取り組んでまいります。