最終更新：2025年2月16日

ESG経営への取り組み（環境基本方針）

GMOペパボでは、インターネットを通じて個人や企業の表現活動を支援し、自由で発展的な共創を生み出すことを使命としています。この使命を果たすため、環境への配慮や企業の社会的責任の遂行、健全なガバナンスの確立が不可欠であり、これらを統合的に推進するESG経営を重要課題と位置付けています。

私たちは、最新技術を活用したサービス提供により人々の表現活動を支援し、人類のアウトプットを増やしています。その一方で、電力などのエネルギー消費に伴う温室効果ガス排出による環境負荷を与えています。持続可能な社会の実現に向けて気候変動問題への取り組みを進め、事業活動における環境負荷の低減や地球環境の保全に取り組んでまいります。また、気候変動によって起こりうる自然災害の脅威に対応していくため、社会に貢献できる解決策の準備と強化を目指します。

• ESGデータ（非財務情報）
• 重要課題（マテリアリティ）

気候変動関連の情報開示（TCFDに基づく開示）

基本的方針

(1) サステナビリティに関する基本的方針

当社は「もっとおもしろくできる」という企業理念のもと、インターネット事業者として事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考えております。各サービスを通じ、人類のアウトプットを増やし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。将来にわたり企業理念「もっとおもしろくできる」を実現し続けるため、事業を通じて中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、ホームページ・ブログの制作、ECサイトの構築、オリジナルグッズの販売、ハンドメイド作品の販売、フリーランスの活動をしている個人や個人事業主だけでなく、事業規模を問わないすべての表現活動を行う人々を支援しています。事業を通じて表現者を支援することで企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指します。

(2) サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）

当社のサステナビリティに関する3つの重要課題（マテリアリティ）に基づいた取り組みを企業ホームページに記載しており、「ESG」の定量データ開示や具体的な取り組み事例等の情報開示を実施しております。

(3) 地球環境への配慮と保全：気候関連財務情報開示（TCFD）について

世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。

このような中、当社グループにおいても、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、特定した3つのマテリアリティのうち「環境負荷の低減を通じた地球環境への配慮と保全」を重要なマテリアリティと位置づけ、TCFDの提言に準じた気候変動シナリオの分析やガバナンス/リスク管理体制の開示を進めています。

(4) TCFD提言が推奨する4つの開示項目に沿った情報開示

TCFD提言は、すべての企業に対し「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言の4つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示いたします。

ガバナンス

ペパボ向上委員会において、ESG気候変動リスク・機会、TCFDのシナリオ分析等の結果を年1回以上報告し、議論を実施

ESGマテリアリティの1つを「環境」と特定し、環境負荷の低減を通じた地球環境への配慮と保全を推進

戦略

TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施

当社グループの中期戦略に基づき、社会課題の解決と中長期の企業価値向上を意識した議論を実施

リスク管理

当社にとっての重要リスクの特定を行い、事務局管理のもと、ペパボ向上委員会において報告と議論を実施（年1回以上）

取締役会においてペパボ向上委員会での活動報告を実施（年1回）

指標と目標

中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成を考慮し、実績の把握と目標設定等の開示に向けた取り組みを実施

ガバナンス

当社は自らの社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指すために取締役が担当となる「ペパボ向上委員会」を設置し、TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と財務インパクトの評価と検討を行った上で、年1回取締役会においてペパボ向上委員会での活動報告を実施しております。

戦略

TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しています。IPCCやIEA等のシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定しました。

事業戦略への影響

• 大：リスクにおいては自然災害発生によるデータセンターや工場の稼働停止、機会においては技術革新による表現活動の変化等の可能性が広がることから、事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定されます。
• 中：リスクにおいてはステークホルダーからの評判や信頼の低下、機会においては消費者の嗜好の変化や表現の多様化に対応したサービス展開による事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定されます。
• 小：炭素税の導入に伴うコストアップや気温の上昇によるリスクがあるものの、事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定されます。